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2002.12.26

なぜ高い?国民健康保険

減免制度を拡充、払える保険料への改善を
 リストラ・不況の中で、国民健康保険(国保)料の滞納世帯が、389万世帯に広がっています。小泉内閣の推進する「構造改革」による失業者の増大で、さらに増加するのは目に見えています。1年間滞納した世帯には、特別な事情がある場合を除いて「資格証明書」が交付され、受診したとき医療費をいったん全額払わなければなりません。このままでは、治療が必要な患者さんが受診できない事態が広がります。

なぜ、保険料滞納者が増加したのでしょうか?1984年の国保法改定で、医療費の45%を占めていた国庫負担金を、38.5%に引き下げたことで、保険料が高くなっています。国保加入世帯の平均所得は、1世帯あたり年間179万円です。ところが、平均保険料は年15万円強で、所得の8%を超えます。また、市区町村によっては15%を超えるところが100近くなります。平均4〜6%の健康保険や政管と比べても著しく高いのです。また、国保料は、市区町村間でも大きく異なります。
国庫負担を元に戻し、高すぎる保険料を払える保険料に、減免制度を改善して所得に関係なく平等に医療が受けられるようにしてほしい、というのが私たちの願いです。

現在、減免制度の基準は、「公私の扶助を受けている」「生活保護基準の1.3倍」などさまざまで、減免割合も「5割減額」「全額免除」など市区町村によって違います。多くは申請しないと適用されませんので、まずは市区町村の国保課や相談窓口を設けているところへご相談ください。

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